地方創生の動きは、地域内の人材育成と雇用創出へ~地方創生加速交付金獲得のポイント~

プレミアム旅行券からの脱却

地方創生という言葉がすっかり定着しましたが、その取り組みはというと、依然、試行錯誤が続いている感がぬぐえません。 昨年度は、全国一斉にプレミアム旅行券やふるさと納税などの、派手な施策に走った印象が残ります。 確かに、このような「打ち上げ花火」方式の戦略は、一定の効果は見られたものの、継続的な地域活性化には、まだまださらなる企みが必要となります。全国一律の金太郎飴状態から、一歩抜きんでた、差別化された戦略を描く必要があるのです。

 

地方創生加速交付金

今年の1月に、安倍政権が成立させた補正予算に「地方創生加速交付金」というものがあります。 字のごとく、地方創生をさらに推し進めようと、地方に新たに1000億円を投じる施策です。 各地方自治体は、今までと違って「独自の」地方創生戦略を国に提示し、 国は、地方から出た有望な施策に対し、交付金を支出するといったものです。

 

キーワードは「人材育成と雇用創出」による地域内の活性化

採択されるポイントはずばり、「人材育成と雇用創出」です。 今までのように、安易にお金をばらまいて、観光客を誘客するような、地域内の経済を一時的に活性化させる外科的施術ではなく、地域内の人材育成や雇用創出といった、どちらかというと、内的施術、中長期的な戦略が求められています。 たとえば、地域の中小企業と地域内にある大学や高校との交流をはかりながら、学生の地域内企業への就職意向を促進する。 そして、彼らの若いアイデアを活用することで、新たな商品開発やサービスの発案を図りつつ、企業内の活性化を促進していくといった好循環を作り上げるような方策が有効です。

 

待ったなしの地方改革を!

急速に少子高齢化が進む地方経済にとって、若者の流出は何よりも避けたいところでしょう。若者の視線を地域の中に戻し、彼らの知恵を借りて、中小企業の活性化を目指していく。 今までのような、「バラマキ」政策から勇気もって脱却し、 中長期的な地道な戦略を描く自治体の「覚悟」が今、ためされているのではないでしょうか。

 

地域人材コンサルタント

オフィスたはら 田原洋樹

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