地方創生や地域活性化が叫ばれて久しくなります。今回の自民党総裁選挙でも、「地方創生」が論戦のキーワードとなっていました。
少子高齢化が進む我が国にとって、地方の衰退は、重要課題であることに間違いありません。
しかし、一方で、短期的で表層的な解決策を講じることの効果が限定的であることは
近年の地方へのバラマキ施策を見ていても明らかでしょう。
では、どうするか？
ヒントは、「地方創生は人づくりから」と、最近皆が言い出し始めたことにあるでしょう。
私は、人材不足を嘆く前に、まずは地域に既に存在する、あるいは地域に興味を抱いてくれる人材を探し出し、
その原石を磨き上げること、つまり、育てることが必要であるという考えに立ち返り、長期的な人材発掘・育成計画を行うべきであると考えています。
そこで、地域での人材育成を考えるにあたり、まずは、地域での学習効果について考える必要があります。
「なぜ、地域なのか？」
学術的なアプロ―チで考えてみましょう。
「学習地域論」を唱えた、Ｒ・フロリダは、「地域」を「学習」と「知識創造」の場としてとらえました。地域での学習の有効性を述べたこの学説は、域学連携研究をする研究者の先行研究となっています。
また、実践的なアプローチでは、企業側の事例があります。
ヤフーやアサヒビールなどの大手企業は、リーダー人材育成の一環として、北海道の美瑛町とタイアップし、地域の課題解決活動を行っています。
若手リーダー人材を育む「場」として、東京の本社の会議室で「リーダーシップ論」を学ぶのではなく、「地域」にその「場」を求めたのです。
このような、動きは、ようやくスタートしたばかりですが、今後加速的に増大するものと考えています。
地域を人材育成の絶好の「場」として捉え、結果的に地域の活性化や、課題解決に寄与していくという新しい地域貢献活動の形ができつつあるのです。
最近、地方の自治体や、民間企業、観光協会、商工会、教育団体など、多くの組織から
「地域人材育成」の進め方や考え方について、ご相談を頂くことが増えています。
その都度、研修や後援会活動を通じて、既述の考えや事例をご紹介しています。
「地方創生は人づくりから」をテーマに、地域を人材育成の最高の「場」として。
皆さんの地域でも、そのポテンシャルは大いに存在すると思います。
地域人材育成コンサルタント 田原洋樹